現地進行協議期日

2023年5月25日

5月25日(木)に、裁判官3名が津島地区の現地に立ち入る現地進行協議期日が行われました。

住民側からは、原発事故前の津島地区の状況や事故後の被害状況、除染がされた場所とされていない場所それぞれの状況などを説明し、ふるさとの原状回復の必要性を説明しました。

東京電力側からは、事故前から既に人口が減少していたこと、住民の不動産の固定資産評価額、避難先における住居の広さと受け取った賠償額などが説明されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f74cedffe3513ebf94349bd63b4a17e562d119a9

https://mainichi.jp/articles/20230525/k00/00m/040/283000c