「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」は，平成２３年３月１１日の福島第一原発事故に伴う放射能汚染によって「ふるさと」を追われた，浪江町津島地区の住民による集団訴訟です。

津島地区の住民は、代々培われてきた伝統芸能や先祖が切り拓いた土地を承継しながら、地区住民がひとつの家族のように一体となって、豊かな自然と共に生活してきました。

ところが、津島地区は、現在もなお放射線量の高い帰還困難区域と指定され、地区全域が人の住めない状況となっています。

津島地区の住民は、いつかはふるさとに帰れると信じながらも、いつになれば帰れるか分からないまま、放置されて荒廃していく「ふるさと」のことを遠く避難している仮住まいから想う日々です。

国及び東京電力は、広範囲の地域の放射能汚染という重大事故を起こしておきながら、原発事故に対する責任に正面から向き合おうとしません。

国及び東京電力のこのような姿勢に堪えかねた津島地区住民の約半数となる約２３０世帯７００名の住民が立ち上がり、平成２７年９月２９日、国及び東京電力を被告として、福島地方裁判所郡山支部に集団提訴をしました。

令和３年７月３０日、福島地方裁判所郡山支部は、国及び東京電力の法的責任を認め、損害賠償請求を認める判決を下しました。しかし、私たちの悲願である原状回復請求は退けられました。

そこで、同年８月１２日、原告団・弁護団は、改めて原状回復の実現を勝ち取るために、仙台高等裁判所に控訴を申し立てました。現在、控訴審での審理が進んでおります。